日本政府は、人手不足が深刻な業種を支えるため、外国人労働者の受け入れを進める「特定技能」制度の対象をさらに拡大する方針を打ち出しました。新たに物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3分野を追加し、これまでの16業種から合計19業種へと広げる方針です。制度変更は2027年に、企業が新たな分野で外国人を採用できるよう、在留資格の枠組みも見直されます。
人手不足への即効性ある対策として
政府は2025年12月の閣議決定を目指し、有識者会議で制度変更の方針を近く示す予定です。追加される3分野は、いずれも高い有効求人倍率が続いており、深刻な人手不足に悩まされている現場です。
◆物流倉庫の管理業務：1.92倍
◆廃棄物処理業務：3.06倍
◆リネン製品の供給業務：4.30倍
特にリネン業界などでは、企業が募集をかけても応募が集まらず、業務の維持が困難になっているケースも見られます。こうした分野に即戦力となる外国人材を配置することで、安定した運営と業界の持続性が期待されています。
特定技能制度とは？
2019年に始まった特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の努力を尽くしてもなお人手不足が解消されない業種に限定して、外国人の就労を認める制度です。
外国人労働者の技能や日本語能力に応じて「1号」と「2号」に分かれており、1号では最大5年間の滞在が可能。2号になると、在留期限の制限がなく、家族の帯同も認められるようになります。
2024年末時点で約28万人の外国人がこの制度を利用しています。今回追加される3業種については、まず特定技能1号からの受け入れ開始が見込まれています。
制度拡大と新たな動き
特定技能制度の拡充は、これまでにも段階的に進められてきました。
2024年度からは、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業分野など4業種が追加され、受け入れ上限は82万人（2024～2028年度）に設定されています。
さらに、2027年4月には長年続いた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。この制度では、外国人が3年間かけてスキルを身につけた後、特定技能へとスムーズに移行できる仕組みが整えられます。また、これまで原則禁止とされていた転職の自由も一定条件のもとで認められる方向です。
技能実習制度には、低賃金労働の温床になっているとの批判や、人権侵害につながる問題が指摘されてきました。今回の見直しは、その反省を踏まえた大きな転換点といえるでしょう。
今後に向けて
制度が拡充される一方で、受け入れ企業や地域社会が果たすべき役割も増しています。労働環境の整備や日本語教育、生活支援体制の強化なしには、外国人が日本社会に安心して定着することは困難です。
外国人材の受け入れは、単なる労働力の補充ではなく、多様な人材との共生社会づくりへとつながっていく重要な取り組みです。今後の制度運用においては、現場の声を反映させながら、より実効性ある仕組みが求められます。